主な活動成果報告

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日政連の活動により、この様な成果が上がっています。
引き続き、より良い不動産業界の実現に向けて活動を続けます。

主な活動成果報告

自民党大阪府連との政策要望懇談会

令和元年10月19日(土)、自由民主党大阪府議会議員団との政策要望懇談会に出席。
各種要望について、日政連大阪および大政連より説明。
要望内容
 1.私道の給水管埋設時の承諾書撤廃と条文追加
 2.宅地建物取引業における心理的瑕疵に関するガイドライン制定
 3.固定資産税の開示の見直し など
堀田本部長および阪井会長より、要望書を提出した。

date:2019.10.21
大阪市宅地建物等振興議員連盟との懇談会

令和元年10月17日(木)、大阪府宅建政治連盟および全日本不動産政治連盟大阪府本部と
大阪市宅地建物等振興議員連盟との合同懇談会を開催。

堀田本部長と阪井会長から、西川 大阪市宅地建物等振興議員連盟会長へ
要望書を提出。

両連盟で取りまとめた要望内容について、活発な意見交換を行った。

date:2019.10.18
吉村 大阪府知事 表敬訪問

令和元年9月27日(金)、吉村 大阪府知事を表敬訪問。
日政連大阪から、堀田本部長をはじめ5名が出席。
大政連から、阪井会長をはじめ4名が出席。
知事には公務でご多忙の中、懇談の時間を取っていただきました。
日政連大阪と大政連でとりまとめた要望書について、
有意義な意見交換ができました。
最後に、吉村知事へ要望書を提出しました。

date:2019.09.28
公明党大阪府本部 政策要望懇談会へ出席

令和元年9月13日(金)9時35分、関西公明会館にて
公明党大阪府本部「政策要望懇談会」が開催されました。

公明党大阪府本部代表 佐藤茂樹先生をはじめ、
府議会議員、大阪市議会議員、堺市議会議員の先生方へ、政策要望を行いました。

今回、大阪府宅建政治連盟(略称:大政連)と政策要望書を一本化し、
大政連と共に政策要望懇談会に臨みました。

主な政策要望の概要は、次の通りです。
1. 私道の給水管埋設時の承諾書の撤廃と条文追加
2. 宅地建物取引業における心理的瑕疵に関するガイドライン制定
3. 固定資産税の開示の見直し
4. 利活用されていない空き家は、建物所有者が、空き家の予防および
  流通推進を目的で、建物を解体した場合においては、固定資産税を
  住宅用地並の課税標準額で5年間継続させる
5. 大阪府及び大阪府内の43市町村に対して、重要事項説明に関係ある事項を
  インターネットや当該物件所在地の市役所等で閲覧・交付できるようにする
6. 不動産購入に際する金融機関の融資実行時において、抵当権設定費用(登録免許税及び
  司法書士の手数料)及び融資手数料、繰上げ返済手数料等は、債権者負担とする

date:2019.09.13
吉村大阪市長 表敬訪問

11月30日、本部長をはじめ6名で、吉村大阪市長を表敬訪問しました。
市長には万博誘致活動でご多忙の中、懇談の時間を取っていただき、
大阪府本部主催の無料相談会の広告等の協力、大阪万博誘致への協力、また、大阪の経済回復や空き家対策について、有意義な意見交換ができました。

date:2017.12.18
政経セミナー大阪府大会を開催

日政連は平成29年11月24日(金)、大阪市中央公会堂にて「政経セミナー大阪府大会」を開催しました。820名を超える会員が参加し、熱気あふれる政経セミナーとなりました。オープニングでは、大阪の名所とともに、日政連の設立経緯および日政連活動の主な成果をまとめた映像を上映しました。
その後、「大阪・関西の未来」をテーマに、第1部の講師には元観光庁長官、現在、公益財団法人大阪観光局 理事長で観光局長の溝畑宏氏、第2部の講師には、第52代大阪府知事、第19代大阪市長を歴任された、弁護士 橋下徹氏をお招きし、ご講義いただきました。

date:2017.12.14
公明党大阪府本部へ政策要望を行いました。

9月4日(月)10時、関西公明会館にて公明党大阪府本部「政策要望懇談会」が開催されました。
公明党大阪府本部代表 佐藤茂樹先生をはじめ、府議会議員、大阪市議会議員、堺市議会議員の先生方へ、政策要望を行いました。
主な政策要望の概要は、次の通りです。
1. 税制関係(不動産流通税の軽減見直しなど)
2. 金融関係(住宅ローン借入時の保証料制度の撤廃など)
3. 登記関係(登記事項証明書手数料の更なる減額など)
4. 政策関係(空き家等の納税者氏名等の宅地建物取引士への開示など)
5. その他要望(市街化調整区域の規制緩和など)

date:2017.09.22
松井大阪府知事 表敬訪問

7月31日、本部長をはじめ6名で、松井大阪府知事を表敬訪問しました。
知事には万博誘致活動でご多忙の中、懇談の時間を取っていただき、万博誘致について、また、空家対策について、有意義な意見交換ができました。

date:2017.08.02
大阪維新の会・大阪南エリア選出議員との意見交換会

 平成29年4月21日(金)11時より全日大阪会館3階第2・第3会議室にて大阪維新の会・大阪南エリア選出議員との意見交換会を開催しました。

 大阪府会議員 坂上敏也先生、堺市議会議員 札場泰司先生をはじめ、大阪府会議員 永野耕平先生、松浪武久先生、堺市議会議員 上村太一先生にご参加頂き、以下の政策課題を中心として、民泊からIR、万博、教育、都市開発など、多岐にわたって活発な意見を交わしました。

1.私道の給水管 埋設時における私道所有者の承諾書の撤廃について
2.空き家所有者情報の宅地建物取引士への情報開示について
3.大阪における新たな大都市制度(総合区・特別区)の内容について

date:2017.05.02
公明党 参議院議員・石川博崇先生との意見交換会

平成29年4月1日(土)15時より、全日大阪会館3階第1会議室にて、公明党参議院議員 石川 博崇 先生と意見交換会を開催しました。
石川先生のお人柄もあり、和やかな雰囲気の中、3つの議題について、活発な意見交換を行ない、また、議題についての要望を行いました。

1.私道の給水管 埋設時における私道所有者の承諾書の撤廃について
2.空き家所有者情報を宅地建物取引士に対する開示について
3.大阪の副首都構想について

date:2017.04.25
第2回 大阪維新の会・大阪市会議員団との意見交換会

 平成29年3月24日(金)14時より大阪市役所にて第2回大阪維新の会・大阪市会議員団との意見交換会を開催しました。
 第1回に引き続き、大阪市会議員団 幹事長・大内啓治先生をはじめ、副幹事長・大橋一隆先生、市会議長・木下誠先生、竹下隆先生、ホンダリエ先生、守島正先生、ふわ忠幸先生、広田和美先生にご参加頂き、以下の政策課題について活発に意見を交わしました。

1.私道の給水管埋設時における私道所有者の承諾書撤廃について
2.空き家所有者情報の宅建士への情報開示について
3.大阪における新たな大都市制度(総合区・特別区)の内容について

date:2017.04.03
平成28年度日政連大阪府本部主催 政経セミナー開催報告

 平成28年11月18日(金)16時30分より全日大阪会館にて平成28年度政経セミナーが開催されました。
 元横浜市長で現在シンクタンク「日本の構造研究所」代表としてマスメディア等でご活躍されている中田宏氏を講師として迎え、「大阪副首都構想」について語って頂きました。
 セミナー後半では、前半に引き続き「日本の構造研究所」代表 中田宏氏、日政連大阪府本部本部長 三本皓三氏、日政連大阪府本部幹事長 中島賢一氏、堺市議会議員 札場泰司氏をパネリストにむかえ、『「大阪副首都構想」は大阪復権につながるのか』をテーマに大阪の経済や大阪の問題点等を討論して頂きました。
 また、当日お忙しいなか、日本維新の会 衆議院議員 幹事長 馬場伸幸氏、自由民主党 衆議院議員 大阪第11選挙区支部長 佐藤ゆかり氏、大阪市会議員 ふわ忠幸氏、大阪市会議員 竹下隆氏、大阪市会議員 ホンダリエ氏にお集まり頂きセミナーは盛況のうちに終わりました。
 ご来場頂きました多くの会員の皆様ありがとうございました。

date:2016.11.24
大阪維新の会・大阪市会議員団との意見交換会

平成28年11月9日(水)11時より大阪市役所にて大阪維新の会・大阪市会議員団との意見交換会を開催しました。
大阪市会議員団 幹事長・大内啓治先生をはじめ、政調会長・角谷庄一先生、竹下隆先生、ホンダリエ先生、守島正先生、ふわ忠幸先生と政策要望について意見を交わしました。
その後、議場を見学しました。

date:2016.11.11
公明党大阪府本部へ政策要望を行いました。

9月9日(金)11時、関西公明会館にて公明党大阪府本部「政策要望懇談会」が開催されました。
公明党大阪府本部代表 佐藤茂樹先生をはじめ、府議会議員、大阪市議会議員、堺市議会議員の先生方へ、政策要望を行いました。
主な政策要望の概要は、次の通りです。
1. 税制関係(不動産流通税の軽減見直しなど)
2. 金融関係(住宅ローン借入時の保証料制度の撤廃など)
3. 登記関係(登記事項証明書手数料の更なる減額など)
4. 政策関係(空き家等の納税者氏名等の宅地建物取引士への開示など)
5. その他要望(市街化調整区域の規制緩和など)

date:2016.09.09
登記簿謄本等交付手数料減額運動

昭和60年当時、400円であった登記事項証明書の交付手数料は、順次引き上げられ、平成10年には登記記録のオンライン化のための財源に充てるため、1,000円となりました。
しかしながら、オンライン化が完了した後も手数料の減額がなされないため、日政連大阪から声を上げ、大阪地方裁判所に対して手数料の引き下げを求める訴訟の提起、国会議員への陳情・請願活動を行いました。
その結果、手数料の600円への減額を実現しました(平成25年4月)。

date:2015.12.17
宅地建物取引士の実現

宅地建物取引業における「取引主任者」の役割は年々重要なものとなってきており、宅建業法と多数の関連法令に関する重要事項説明を行う事が求められていますが、その内容は年々複雑なものとなってきており、「取引主任者」の責任も年々重くなっています。
こうした事から、その役割・業務内容にふさわしい呼称に改め、不動産業界の地位の向上を図るべく、国会議員へ要望活動を展開してきました。
その結果、平成27年4月1日、「宅地建物取引士」の誕生が実現しました。

date:2015.12.16